272 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 10:24:48.49 ID:7NP6uZ8+




シナー様と組んで既成事実にして賠償させようとしていたのですかねー





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お知らせ
ttp://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html

2015年7月24日

本日の一部報道について

本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、
当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した
事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。



強制連行訴訟「三菱マテリアルが謝罪の意向」 中国側:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH7R7J3NH7RUHBI03J.html
(ぎょたく) https://archive.is/zFeuc

本日の一部報道について|三菱マテリアル
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html
(ぎょたく) https://archive.is/7tobE



279 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 10:27:02.04 ID:mqWqhNl3

>>272

なんだー やっぱりそうなのか




280 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 10:27:31.96 ID:cnb4iCDG

>>272

あー、やっぱり飛ばしだったか



281 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 10:28:33.87 ID:ur8mQRtW

>>272

シナアアアアアアアアアアアァ



282 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 10:28:53.28 ID:oxtLHMZp

【社説】強制徴用問題、韓日両国は関係破綻を回避せよ
記事入力 : 2015/07/25 08:21

日本の大手企業である三菱マテリアルが、第2次世界大戦中に同社の工場で強制的に
働かされた中国人労働者とその家族3765人への「謝罪文」を公開し、1人あたり10万元
(約200万円)の賠償金支払いで合意したことが報じられた。三菱マテリアルはかつて
強制労働に従事させた米軍捕虜にもすでに謝罪しており、また英国、オランダ、豪州など
複数の国の戦争捕虜に対しても謝罪を行う予定であることがと伝えられている。

三菱マテリアルによる今回の決定は、中国国内で日本による強制徴用に関する訴訟が
相次ぐ中、事前に謝罪して補償を行うことが、中国国内での活動にプラスになると
判断したためと考えられる。また中国との正式な首脳会談を模索する安倍内閣とも
事前に話し合いを行ったはずだ。

しかし三菱マテリアルは韓国人徴用問題に対しては徹底して交渉にも補償にも応じよう
としない。そのため先月の韓日国交正常化50周年の際、韓日両国の外相が2年ぶりに
会談するなど、関係改善に向けて少しずつ動きがみられる中で、この問題が両国に
おける新たな対立の火種になりかねないと心配する声が各方面から上がっている。

韓日両国は1965年の国交正常化の際に請求権協定を取り交わし、国家と個人の間に
おける請求権は全て解決したとみなすことで合意した。その後、韓国政府はこの協定に
ついて異議を唱えたことはない。しかも韓国政府は1975年と2008年の2回にわたり、
被害者たちに補償金を支払っている。ところが韓国の大法院(最高裁に相当)が12年
「たとえ請求権協定があったとしても、個人の請求権までなくなったと見なすことは
できない」との判決を下したことを受け、状況は完全に変わった。現在、大法院には
三菱など日本企業に対して個人的に賠償を求める3つの裁判が進められている。




283 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 10:29:21.70 ID:oxtLHMZp

>>282


韓国の裁判所がこれまで下した判決から考えると、これらの裁判で日本企業が敗訴する
ことも十分予想されるが、それでも企業側が原告への補償を拒否した場合、韓国人の
原告団が韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえるといった強硬手段に乗り出す
可能性が高く、そうなれば両国関係が完全に破綻するのは避けられない。
このような状況を事前に防ぐには、韓日両国政府はもちろん、双方の財界など民間を含む
様々な方面で解決策を模索しなければならない。ちなみにドイツ企業は第2次大戦後、
ナチスによる被害者への補償を行う基金を設置し、これに巨額の寄付を行うという形で
戦犯企業との批判から逃れるための努力を続けてきた。このようなケースを考えると、
厳しい労働を強制的に行わせた日本企業が、50年前の請求権協定を口実に
韓国人被害者問題から顔を背けることは、グローバル企業に対して求められる歴史的、
道徳的責務を果たしていないと言わざるを得ない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/25/2015072500463.html


568 :日出づる処の名無し:2015/07/25(土) 14:47:42.70 ID:8/bOFYeL

>>272


うわーいつもの飛ばし記事ー