昨年7月から、通名の届け出もしくは変更は各自治体にもよるが 、勤務先または学校等の発行する身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が必要です。半年の認知期間を経て安倍政権で厳格化され、通名にも根拠が必要となり、実質禁止です。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 16, 2013
通名使用は昨年7月から住民基本台帳法に移行により外国人登録証は廃止。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別永住者(在日)は特別在住証明書となり通名は記入されない。通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ不利です。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 16, 2013
通名とは公文書や公正証書などの契約書にも記載できます。
よく桜井誠と同じだ!と野間らは言ってますが、桜井誠で公文書に署名はできません。ペンネームだからです。
在日特権とはこういう部分なのです。
例えば、
ある在日が「安重根」と通名登録し
3回ほど返済し踏み倒します。
そしてまた同じ銀行に行って申し込みをします。
今度借りに来た人は通名を金九に通名を変更し、外国人登録証を作成
あら不思議、何度でもお金を借りて、かつ踏み倒すことができます。
これは特権ですね。
※ 勤務先など最初から存在しないのでまた作ります。
※ 外国人登録証は生年月日の変更も何度でも可能です。
安倍政権になり在日への優遇策(特権)は見直されています。関連するツイートはデマガセといわれ根拠とうるさい。各自自治体に確認して下さい、建前は元々存在していないことです。安部自民以後と以前の違いということで確認は取れます、住民監査請求という制度もあります。予算面からも見てとれます。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 16, 2013
在日特権に関し、各自治体では建前は存在していません。ほとんどは身体障害者への減免を拡大解釈しています。安倍自民により解釈の厳正化が地方交付金に合わせて行政指導されています。他の特権は民潭等のHPにより運動により獲得したと自ら認めてあります。安部政権では見直しに着手しています。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 16, 2013
在日に関する歴史的にも不当な優遇を見直すことは、南朝鮮に対する一定の威圧と、慰安婦等の問題への事実確認ともつながり、国際的主張にもなります。明博の竹島・天皇陛下侮辱、大久保等のデモにより国民の意識も高まりました。多くの国民が在日特権優遇策に見直しの声をどんどん挙げて国策にすべき。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 16, 2013
安倍政権の入国管理局への指示の一つで不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、数件今のところは微罪として始末書処分されています。つまり滞在の許可証持たない外国人に部屋は貸せないということです。ほとんどは中韓の不法滞在者が住むとこがなくなります。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 17, 2013
大久保のしばき隊、各自治体からの見直しへの抗議の意味もあります。見直せばこういう抗議もあるぞとの威嚇です。しばき隊かどうかの確認はありませんが、十日ほど前に千葉市役所に、在日特権見直しの何かの事項に対して抗議活動あったようです。これから増えてくると思います。でも講義しても無駄。
— 井上太郎 (@kaminoishi) July 17, 2013
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